2014-02-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
今日は補正審議の二日目ということでございます。今委員長報告のとおり、今日夕刻、締めくくり総括ということでございまして、本当に各会派の御協力を得てここまで来たなという実感をいたしております。 そして、補正が成立という運びになっていくわけでございますが、私自身、非常に喜んでおります。
今日は補正審議の二日目ということでございます。今委員長報告のとおり、今日夕刻、締めくくり総括ということでございまして、本当に各会派の御協力を得てここまで来たなという実感をいたしております。 そして、補正が成立という運びになっていくわけでございますが、私自身、非常に喜んでおります。
○竹内分科員 補正審議も含めて随分と言ってまいりましたので、それなりに対応していただいたことは評価をしているわけでございますが、しかし、それでもまだなかなか厳しい中小企業の皆さんの声はあるということは国会でやはり伝えておきたいと思います。 また、今後の原油問題につきましては、ぜひ柔軟に、機敏に、また状況によっては果断に対応していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君） 柳田大臣そして菅直人総理、ただひたすらこの補正審議が議了に至るようにという気持ちを込めてのことだろうと私は推測いたしております。
野党といたしましては、この補正予算の審議に応じる環境づくりを求めてきたわけでございますが、十一月二日に民主党の岡田幹事長は、与野党の幹事長会談で、民主党として今国会中に小沢さんが国会で説明することに努力する、こういう約束をされましたので、それに応じて補正審議に臨んだわけでございますけれども、岡田幹事長が四日に小沢さんとお会いした際に国会での説明を求められたようですけれども、小沢さんは拒否した、こういうふうに
地方公共団体とも共同しながらやっていかなければいけないという、離島航路補助であるとか、そういう問題も多く含まれている、こういうことでありますので、地方の県会の補正審議に間に合うという形で、できるだけ早くアウトラインがそれぞれにお示しができるようになればと、こういうことだと思っております。 次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
というのは、補正予算本体がまだ審議に入っていないし、今後補正審議がどうなるかということもこれからの問題です。 ですから、内閣官房としては、国会審議の日程を与党あるいは政府との間で中枢として組み立てる当事者でもあると思うのですが、こういう事例があるかということが一つと……
本日は、補正審議にかかわりまして、ぜひ今般のタンカー事件の施策をお願い申し上げたいという点で質問をさせていただくわけでございます。 今回のタンカー事故につきましては、もう状況は御承知のとおりでありますが、日増しにその被害が拡大し、事故発生以来、既に一カ月を経過しようとしておる今日であります。沿岸住民の苦悩はますます深刻化し、肉体的、精神的な疲労も既に極限に達しようとしておるわけでございます。
大蔵大臣は、前回補正審議では、税収の見誤りにおわびをされ、適正見積もりを約束されましたが、そのやさきの今回の措置は消費税批判をかわすための意図的な税収計上との疑問も生じ、認められません。 反対の第三の理由は、本暫定には、本来、暫定予算の性格として、計上すべきでない政策経費が計上されていることであります。
この補正予算で芸術文化振興基金を初め、六つもの基金をつくるのは異常であり、これら基金の対象事業は重要な政策課題であって、短時日の補正審議になじまないし、財政法第二十九条の緊要性から見ても疑問がある。また、基金の新設は政府の行政改革方針にも反するものではないか。厚生保険特別会計への繰り入れ一兆五千億円が計上されているが、年金勘定に繰り入れずに業務勘定に繰り入れようとしているのは筋違いではないか。
予算委員会で補正審議が行われているこの時期、まことに異例とも言えるこの時間帯に本法案の審議を行うわけでありまして、これは政府はもとより、本委員会におきましても重大な決意で、実り多い議論を進めていかなければならない、このように考えているわけであります。 一つに、中小企業の問題は、イデオロギーや、あるいはよって立つ政党政派のスタンスの違いによって左右されてはならないと思います。
○和田静夫君 委員長、こうなりますと、私はさきの補正審議の際に、昭和五十四年度の一般消費税に関する国会決議は内容的にＥＣ型付加価値税を含み得る。なぜならばあれは亜型であったから、ＥＣの。そういうことを申しまして、仕組み、構造等が基本的に同じである。その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった一般消費税（仮称）は、ＥＣ型付加価値税にも適用できる。その解釈を理事会に求めました。結論は。
○井上（一）委員 私は、五十八年度の補正審議に当たって、まず経済見通しの実績というのですか、今日時点における内需、外需の比率、そういう点について外需の寄与度が当初よりも倍増している、そういう要因は一体何であったのか、あるいはそのことが五十九年度の経済見通しにどうはね返っていくのか、この点についてまず聞いておきたいと思います。
○大内委員 いま防衛庁長官がお述べになりましたのは、補正審議も停滞してしまうという異例の事態であるから、一時見合わせるという意味で執行を停止した。
補正審議中の現時点においてすでに二次補正が課題となっているありさまであります。 政府は、本補正において所得税初め石油税について当初より四千五百億円の減収を見込んでいますが、中小企業の経営の低迷、個人消費の落ち込みから法人税、物品税についてはさらに下回るのは確実と見られているにもかかわらず、これを等閑視しており、この歳入補正はまさに欠陥予算と言わざるを得ません。
最後に、私は今補正審議に際して見られた福田内閣の反動的姿勢に強く反対するものであります。栗栖解任を機に推進されている有事立法の検討は、いわば平和憲法に対する福田内閣の挑戦であり、しかも防衛庁内部はもとより、閣僚間にさえ混乱が起きているのが実情であります。福田総理は速やかに有事立法の検討を中止することを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
そこで大蔵省がいらっしゃいませんのでお聞きしたいのでございますけれども、十月二十六日のある新聞で「進まぬ補正審議 自治体財政干上がる 一兆円の交付遅延」という記事で大蔵省の見解が書かれてございます。
そこで、きょうの理事会等においてもと、こういうことですが、できるだけ早く、遅くともこの補正審議の中において、それを設置することを正式に決定していただくことを要望し、先ほど来、三木総理あるいは福田副総理から御答弁をいただいたことを十分に踏まえて、各閣僚が今後の審議に当たっていただくことを重ねて要望し、私の持ち時間、三分ばかり余りましたが、これで終わりたいと存じます。
終わりに、本補正審議について一言申し上げます。日本社会党をはじめ野党諸君が、本補正予算の審議に参加されなかったことは、まことに遺憾に存じます。前に申し上げましたごとく、本補正予算は、いずれの項目を取ってみましても、繁急不可欠の財源措置であります。
そういう立場でこの際委員長から、どういう一体気持でこれからの補正審議を進めるか、一言ひとつ決意のほどを明らかにしておいてもらいたいと思うわけです。